中東情勢悪化で「影響あり」約8割、事業の一時的縮小も懸念／新潟県が業種別組合に初調査

　中東情勢の悪化を受け、県内の中小企業でつくる業種別６０組合のうち、８割近くに相当する４５組合が原材料価格高騰などの影響を受けていると回答したことが８日、県の調査で分かった。今後影響が深刻化する恐れがある。県は相談体制を強化し、補助金の紹介などを行っていく方針だ。

　中東情勢の影響を調べるため県が初めて調査。５月２０〜２９日に、県中小企業団体中央会（新潟市中央区）に所属する小売、建設、機械など６０の業種別組合に対し、メールやファクスで影響を尋ね、５８組合が答えた（回答率９６・７％）。

　５８組合のうち...