【３９年ぶり円安】小手先の対応限界

　外国為替市場の円相場が対ドルで下落し、約３９年半ぶりに１ドル＝１６２円台を付けた。経済成長を優先する立場から「積極財政」を掲げる高市政権の政策が、円売りを呼ぶ背景にある。日本の経済構造自体が要因との指摘もあり、小手先の対応には限界が見える。

　▽財政悪化懸念

　政府は経済財政運営の指針として３０日示した「骨太方針」案に、「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要だ」と明記した。景気を冷やす側面のある利上げに消極的な高市政権の意向を強く反映したものとされる。市場では、日銀が追加利上げに踏み切りにくくなるとの思惑から円売りが進んだ。

　高市政権が推進する積極財政政策がどこまで「強い経済」をつくれるのかも...