未来研究所臥龍代表理事の香取照幸氏
与野党８党が参加する超党派の社会保障国民会議で、飲食料品の消費税率を８％から１％に引き下げ、所得に連動した新たな給付制度を導入する取りまとめ案が提示された。しかし、野党の賛同は広がらない。国民会議の議論はずっと迷走しているように見える。
所得連動給付は、収入が低い働き手を支援する「給付付き税額控除」の先行制度との位置付けとされている。だが、取りまとめ案は税額控除なしに給付に一本化するもので理解に苦しむ。有権者の歓心を買おうと「現金を配りたい」だけではないか。
真剣に給付付き税額控除の導入を目指すのであれば、税制全体の在り方を整理し直さなければならないはずだ。
課税水準が個人ごとの担税力（税金を負担...
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