棚田を視察後、農業や地域活性化の政権公約を発表する立憲民主党の枝野幸男代表=19日、十日町市
棚田を視察後、農業や地域活性化の政権公約を発表する立憲民主党の枝野幸男代表=19日、十日町市

 次期衆院選に向けた党勢拡大のため新潟県入りした立憲民主党の枝野幸男代表は19日、十日町市で農業政策や地域活性化に関する政権公約を発表した。政府主導の生産調整(減反)や戸別所得補償制度の復活、地方の人口減対策として通信環境や公的サービスの充実を盛り込み、「どこに住んでいても命と暮らしの最低限の安心が保証される地方をつくる」と強調した。

 枝野代表は同市角間で農業者と意見交換し、棚田を視察。その後、「地域を守り、地域を活(い)かす」と題した第3弾の公約を報道陣に公表した。

 8項目中、農業関係は最多の3項目。与党の農業政策が「規制緩和と競争力強化に偏重してきた」と指摘した上で、コメの価格下落に対応した政府備蓄米の枠の拡大を掲げた。

 枝野代表は「農業は中山間地などで多面的な機能を持っている。家族経営を含めた多様な農業者を支援していきたい」と述べた。

 他の1次産業でも、小規模事業者への配慮を強調。「戸別所得補償制度はコメから始め、広く展開していく」との意向を示した。「漁業収入安定対策の充実と資源管理の実効性強化」と「木材の安定供給と国産材の利活用促進」も公約とした。

 また、人口減対策として第5世代(5G)移動通信システムの整備や、通院や買い物などの移動手段を確保するための地方公共交通支援、地方の国公立大学への交付金充実を提唱した。

 地域の拠点として郵便局の活用も提案。枝野代表は「公的な役割を位置付け、ふさわしい郵政事業に転換したい」とした。自治体の裁量で使える一括交付金新設も盛り込んだ。

 枝野代表は従来の地域政策の課題を指摘。「医療、介護、教育などベースがしっかりしない中で、地方の持ち味を生かせというのは順番が逆。私たちはまず安心を取り戻す」と訴えた。