１９日公示の第４９回衆院選に向け、新潟県選挙管理委員会は５日、県庁内に選挙事務室を開設した。職員１２人が常駐する。新型コロナウイルスの感染防止と投票率向上の両立へ、市区町村選管との連絡調整などに当たる。

　県選管の落合秀也書記長は同日、入り口に選挙事務室の看板を掲示＝写真＝。公示が当初見込みより早まったが「間違いは許されない。慌ただしいだろうが準備万端で当たりたい」と話した。

　前回２０１７年の衆院選で本県の投票率は６２・５６％と全国で２番目に高かった。落合書記長は「前回並みを目指したい」と述べ、特設ホームページや会員制交流サイトなど非接触型の広報活動に力を入れる考え。感染により自宅やホテルで療養する有権者に、新たに特例法で認められた郵便投票の周知にも努める。

　１１日に立候補予定者説明会、１２日に市区町村選管委員長書記長会議を開く。市区町村選管への投票用紙の発送は１５日の予定。