衆院が１４日解散され、新潟県内でも事実上の選挙戦が始まった。県内６小選挙区ではこれまでに前職、元職、新人の計１６人が名乗りを上げ、全区で与野党対決の構図となる見通しだ。

　前回衆院選では小選挙区で２勝にとどまった自民党は全区に候補者を立てて勝ち越しを目指す。対する立憲民主党、共産党、国民民主、社民の野党共闘勢力は２区以外の全選挙区で候補の一本化に持ち込んだ。

　与野党とも混戦模様だった２区では、自民が公認争いに決着を付けたのに対し、野党は共産と国民の候補者調整が事実上決裂。分裂選挙に突入する公算が大きい。６区でも立民の公認争いに敗れた新人が無所属で出馬の意向を崩しておらず、構図はなお流動的だ。

　立候補予定者の内訳は１４日現在で前職７人、元職１人、新人８人。党派別では自民６人、立民４人、共産１人、国民１人、日本維新の会１人、無所属３人。

　前回２０１７年１０月以来４年ぶりの政権選択選挙では、政権与党による新型コロナウイルス対策の是非や、長期に及んだ安倍・菅政権と、改革を訴える岸田新政権の姿勢が問われる。県内の候補予定者はこのほか、東京電力柏崎刈羽原発で相次いで失態が発覚したことを契機に不信感が高まる原発政策への考えや、人口減少対策、米価下落が続く農業政策などを巡り舌戦を繰り広げる。