１９日公示、３１日投開票の衆院選に向け、新潟県警は１６日、県警本部と県内全２９署をビデオ会議システムでつなぎ、署長会議を開いた。村田達哉本部長が、買収や投票偽造など悪質な違反の取り締まりを徹底するよう指示した。

　県警本部の幹部や各署の署長ら計約１２０人が参加。違反の実態を的確に把握するため、幅広い情報収集に努めることや、新型コロナウイルス禍で増加が懸念されるインターネットを使った違反の取り締まり強化などの方針を確認した。

　村田本部長は「選挙の不正に向けられる県民の視線は厳しさを増している。悪質な違反は看過せず、徹底した取り締まりを行ってほしい」と訓示した。