１９日公示、３１日投開票の衆院選で、新潟県選挙管理委員会が投票時の新型コロナウイルス対策の周知に力を入れている。投票所の換気や消毒を市町村選管に求めているほか、期日前投票では過去の選挙の日別、時間別投票者数を特設サイトで公開し、混雑回避を図る。

　併せて、県選管は各選管に対し、投票所の記載台の間隔を空け、入り口と出口を分けるなど動線を工夫することを求めている。有権者には投開票日の「密」を避けるため、期日前に投票するよう呼び掛けている。

　新型ウイルスに感染した場合は、不在者投票や郵便投票ができる。不在者投票は県選管が指定した約２２０の病院や高齢者施設などで行い、３０日まで可能。ホテルや自宅での療養は郵便投票ができるが、２７日までに投票用紙を請求する必要がある。

　濃厚接触者は郵便投票の対象にならない。投票所での投票は「不要不急の外出」には当たらず、申し出る義務もないという。

　県選管の担当者は「投票所には筆記具を持参することもできる。マスクの着用や消毒、互いに距離を保つなど、基本的な感染対策に協力してほしい」と話している。