19日に公示された衆院選は新潟県内6小選挙区に計16人が立候補し、顔ぶれが決まった。2017年の前回選に続き、2区を除く五つの選挙区で共産党が候補擁立を見送ったことで、自民党対野党共闘の構図が成立した。2区以外では、この構図を軸に戦いが展開していくとみられる。

 自民党は小選挙区制が導入された1996年以降、全選挙区で公認候補を擁立し続けている。今回は前職4人に新人2人が加わった。公明党の支援を得ながら、12年の衆院選以来となる全6小選挙区での勝ち上がりを目指す。

 支持率低下などで退陣した菅政権に代わって発足した岸田政権下での解散、総選挙となった。自民関係者からは「追い風になった」との声も聞かれる。

 ただ、野党共闘候補との対決が鮮明になった前回選で、自民は5、6区での2勝にとどまった。今回の選挙も各選挙区で接戦が予想されており、与党としての政策実現能力などを訴えながら支持拡大を図っていくことになる。

 対する野党は16年の参院選、知事選で成功した共闘態勢の延長にある枠組みを維持して今回の選挙に入ることになった。

 前回の衆院選後、旧民進党系の野党は曲折を経て現在の立憲民主党、国民民主党になった。県内では両党と共産、社民両党が協議し、共闘態勢の継続を確認した。

 今回は1、3、4、6区で立民公認候補、5区で無所属候補にそれぞれ一本化を図った。関係者は「共闘態勢はさらに深化した」と自信を深める。

 一方で2区では共産、国民の調整が不発に終わり、いずれの党も候補を立てるに至った。全県での野党統一候補の擁立実現に向けてはなお課題を残しつつ、12日間の選挙選に入った。

 また、1区では日本維新の会が公認候補を擁立した。県内で衆院選に維新系候補が出馬するのは12年以来だ。5区では首長経験者の無所属候補が出馬。両候補の得票が与野党対決にどう影響を与えるかも注目される。