新潟日報社などが行った衆院選の終盤情勢を探る世論調査では、比例北陸信越ブロック（新潟、富山、石川、福井、長野）は、自民党が安定した支持を得て前回と同じ５議席を確保する見通しだ。立憲民主党は前回得た２議席に、立民前職が旧・希望の党の比例枠で得た２議席を上積みした４議席をうかがう。公明党、共産党、日本維新の会がそれぞれ１議席の確保に総力を挙げる。

　比例北陸信越には９党が比例単独、重複合わせて５３人を名簿に登載した。前回の２０１７年衆院選での獲得議席数は自民５、立民２、旧・希望が２、公明と共産がそれぞれ１。

　終盤調査では本県の政党別投票先は自民４０・７％、立民１９・１％、公明４・５％、共産３・６％、維新２・６％などとなった。態度未定が２５・４％いる。北陸信越ブロック５県では、自民が４２・０％で、立民１８・９％、公明６・１％、維新５・０％、共産４・０％と続いた。

　自民は若い世代で支持を広げている。比例単独１位の新潟２区前職、鷲尾英一郎の当選は確実とみられる。本県６小選挙区を含む北陸信越全１９小選挙区の候補者全員を同率２位としている。小選挙区で敗れても惜敗率の高い４人は比例復活できる見込みだ。

　立民は、旧・国民民主党が合流したことにより、前回より票を伸ばす勢い。高齢者の支持が高く、３議席確保は確実な情勢で、４議席目の獲得に注力する。小選挙区に立候補した１４人を同率１位としている。

　公明は現有１議席の維持に懸命だ。日本維新の会は小選挙区を足がかりに議席獲得に力を注ぐ。比例単独の現職がいる共産も議席死守を目指す。

　国民民主党、れいわ新選組、社民党、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は議席獲得が厳しい情勢だ。