感染対策を講じて行われている期日前投票所=27日、新潟市中央区
感染対策を講じて行われている期日前投票所=27日、新潟市中央区

 新潟県内でも与野党の対決が激しさを増す衆院選で、期日前投票を利用する有権者が増えている。24日時点の投票者数は、前回衆院選の同時期の1・42倍。県選挙管理委員会などは新型コロナウイルスの感染対策として、密を避けるよう期日前投票を推奨する。支持層を早めに確定しようと期日前を促す陣営もあり、「毎日が投票日」と訴えている。

 新潟市中央区の区役所東出張所では期日前投票が始まった20日以降、有権者が次々と訪れる。混雑を避けようと投票に来た中央区の女性(78)は「ウイルス禍の選挙で、分散して投票するのは大事。鉛筆も1本1本消毒されていて安心できた」と話した。

 県選管によると、24日時点の県内6小選挙区の投票者数は11万3402人で、投票率は6・03%。前回2017年の同時期より3万3812人増えた。県選管の担当者は「制度が浸透したことと、当日投票所の混雑による感染を避ける動きではないか」としている。

 期日前投票所の設置数増加も、制度の浸透を後押しする。19年に上越市や新発田市内の大型商業施設内に新設されるなど、17年衆院選の133カ所から今回は150カ所になった。

 高齢化の進む山間部では移動式の投票所もある。柏崎市内では、地域の高齢化により立会人の確保が難しくなったことから、19年参院選から移動式を導入した。ワンボックスの公用車で地域を回り、投票しやすい環境をつくる。今回衆院選では高柳地区など9カ所を回るほか、27日には市内の高校でも実施、生徒と教職員計34人が1票を投じた。

 期日前投票が増える中、早めの投票をお願いする陣営も。投開票日は31日だが、ある前職候補の陣営はSNSで「きょうも投票日」と呼び掛ける。新人候補の陣営は、応援に入った議員が街頭演説で期日前投票の利用を度々呼び掛けている。陣営幹部は「演説を聴いた有権者の関心が冷めないうちに投票を促し、足元の支持層を固めたい。ぜひ投票に行って」と訴えている。

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