３１日投開票の衆院選に向けた期日前投票作業で市町村選挙管理委員会によるミスが相次いでいることを受け、新潟県選挙管理委員会は２９日、全市町村選管に対し、緊張感を持って業務に当たるよう緊急要請した。

　公示以降、新潟、十日町、胎内、阿賀野の４市と阿賀町で、投票用紙の二重交付など事務的なミスが計８件発生した。記録が残る１９９６年以降最多となったことを受け、県選管はこの時期としては初めて、全市町村選管の事務責任者に注意喚起を行った。

　この日はテレビ会議システムを通じて、県選管の落合秀也書記長が「有権者の信頼が揺らぎかねない状況。信頼される組織であり続けられるかは、みなさんの双肩にかかっている」と危機感を持つよう訴えた。

　３０、３１の両日は多数の有権者が投票所に訪れるとして、投票者の動線見直しや投票用紙交付係の増員、開票体制などを点検、検討するよう求めた。