新潟県選挙管理委員会は３０日、衆院選における県内６小選挙区での期日前投票の最終状況を発表した。公示翌日の２０日から３０日までの期日前投票率は２２・２５％で、前回２０１７年の最終状況を２・１２ポイント上回った。
在外選挙人を含めた１８日現在（上越市は２３日現在）の県内選挙人名簿登録者数（有権者数）は１８７万９３３９人。これに対し、期日前投票が始まった２０日から１１日間の投票者数は４１万８０９６人で、前回より２万７０３３人増えた。
小選挙区別で最も高かったのは６区の２５・２５％（前回比３・４９ポイント増）。次いで３区の２３・５７％（同４・６７ポイント増）、５区の２２・９３％（同０・３４ポイント増）、４区の２２・７６％（同１・７５ポイント増）、２区の２０・７８％（同１・５７ポイント増）、１区の１９・６３％（同１・２８ポイント増）の順だった。
市区町村別では阿賀町の３６・５５％、田上町の３０・１９％、佐渡市と粟島浦村の３０・１７％が高かった。
県選管は期日前投票率が上昇した理由について、新型コロナウイルス感染防止のために投票所での密集を避ける傾向にあることや、期日前投票制度の浸透を挙げている。
