第49回衆院選の新潟県内投票率は、前回を0・6ポイント上回る63・16%に上った。共同通信社の31日午後11時現在の推計で、前回と同様、全国2番目の高さだった。全県的に自民党候補と野党共闘候補が激しく競り合ったことが、有権者の関心を呼んだとみられる。新型コロナウイルス禍で投票所での密集を避けようと、期日前投票の動きが広がった影響もありそうだ。

 新潟県の投票率は、衆参ダブル選挙となった1980年に83・80%と過去最高を記録。近年は低落傾向が続いていたが、投開票日の大雪も影響した2014年の52・71%を底に、前回17年は62・56%と9・85ポイント跳ね上がっていた。

 今回も、野党側が立憲民主党と共産党の候補者調整などで、6小選挙区のうち2区を除く五つの選挙区で与野党対決の構図をつくった。前回は野党共闘候補に敗れた自民候補陣営などで活動量の増加が目立った。

 曇りがちの天候も、外出控えにつながる雨や家族連れが行楽に出かけやすいなどとされる晴れに比べて、投票率を押し上げた可能性がある。30日まで行われた期日前投票の投票率は22・25%で、前回の最終状況より2・12ポイント高かった。

◆新潟県選管が期日前投票率を訂正

 新潟県選挙管理委員会は30日、県内6小選挙区の期日前投票率を22・25%(前回比2・12ポイント増)に訂正した。また、期日前投票が始まった20日から11日間の投票者数を41万8096人(同2万7033人増)に、4区の投票率を22・76%(同1・75ポイント増)にそれぞれ訂正した。

 県選管は当初、投票率を22・30%(同2・17ポイント増)、投票者数を41万9096人(同2万8033人増)、4区の投票率を23・09%(同2・08ポイント増)と発表していた。県選管によると、作業の過程で数字の入力ミスをしたことが原因という。

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