４月、成人年齢が１８歳に引き下げられた。飲酒や喫煙、公営ギャンブルは健康や依存症などの悪影響を踏まえ、２０歳未満は引き続き禁止されている。だが、１８歳以上は、保護者の同意がなくてもクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりできるようになった。
成人年齢引き下げと同じタイミングで、高校の新学習指導要領に「資産形成」が盛り込まれ、家庭科の授業で導入されている。こうした背景からか、「金融教育」という言葉を耳にするようになった。
貯蓄から投資へ－。政府は、資産形成などに関する金融経済教育の取り組みを推進。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）や個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の制度拡充を検討して...
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