このままでは組織の独立と学問の自由を損なう恐れがある。政府は任命拒否問題で批判を招いたことを反省し、仕切り直すべきだ。

 日本学術会議の組織見直しを巡り、政府は第三者による「選考諮問委員会(仮称)」新設を柱とした日本学術会議法改正案の概要をまとめた。今国会に改正案を提出する方針だ。

 改正案では、会員らが新会員候補を選考する際、あらかじめ諮問委の意見を聞き、その意見を「尊重しなければならない」としている。学術会議は、この仕組みに強く反発している。

 各国の科学者代表機関では、新会員は現会員が候補者を推薦して決めるのが一般的だ。

 優れた研究や業績のある人物かどうかは、科学者に判断を委ねることが適切との考えがあるためだという。学術会議も同様の方式を採用している。

 改正案で示された諮問委のメンバーは、誰がどういう基準で選ぶのか明らかになっていない。危惧されるのは、諮問委が新会員に関する意見として、政府にとって都合の悪い候補者を外す可能性があることだ。

 学問は政治から自立してこそ、さまざまな角度から議論できる。改正案は、中立的な立場で政府に政策提言する学術会議の役割を損ないかねない。

 梶田隆章会長をはじめ歴代会長や日本人ノーベル賞受賞者らも危機感を表明し、性急な法改正の再考を求めている。政府は学術会議側と議論を深めるべきだ。

 学術会議の見直し論議は、2020年、当時の菅義偉首相による新会員候補6人の任命拒否を機に始まった。

 菅氏だけでなく岸田文雄首相も任命拒否の理由を説明しようとせず、その一方で改正案については「選考の透明性を高めるためだ」と強調している。

 透明性が求められるのは政府の方ではないか。任命拒否の説明を尽くすか、学術会議の推薦通り6人を任命するべきだ。

 改正案の背景には、学術会議の影響力をそぐ狙いが政府にあるとの見方も出ている。

 学者や研究者が戦争に協力した過去の反省から、学術会議は組織の独立性を守り、防衛省による研究助成制度を批判してきた。任命拒否された6人はかつて政府法案などに反対した経緯がある。

 学術会議は行政や国民生活に科学を反映させる目的で1949年に設立された。ただ、これまでの活動については国民に十分伝わってきたとは言い難い。自主的な改革が今後も求められよう。

 岸田首相は国会での質疑で改正案について「期限ありきでなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めたい」と答えた。強引な手法でさらなる不信を招いてはならない。