新潟県庁
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　新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発でテロ対策上の不備柏崎刈羽原発では、２０２１年２月時点で、侵入検知設備が計１６カ所で故障し、うち１０カ所は代替措置が不十分なため無断立ち入りができる状態だったことが判明した。原子力規制委員会は安全重要度を最悪レベルの「赤」と評価し、２１年４月に柏崎刈羽原発での核燃料の移動を禁じる事実上の運転禁止命令を出した。２０年９月には、運転員が同僚のＩＤカードで中央制御室に入る問題なども起きている。が相次いだ問題で、東電を検査した原子力規制庁福島第１原発事故後に発足した国の機関。原子力規制委員会の事務局を務める。前身は原子力安全・保安院で、エネルギー政策を推進する資源エネルギー庁の機関だった。は２月５日、花角英世知事と規制庁の片山啓（ひろむ）長官が９日に東京都内で面会すると発表した。東電が原発を運転する適格性を、原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。が再び認めた理由を花角知事に説明する。

　花角知事はテロ対策の不備が発覚した直後の２０２１年４月、東電が原発を運転する技術的能力があるか再評価するよう規制委に要望。規制委は２３年１２月、...

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