原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。が１２月２７日、新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発に出していた事実上の運転禁止命令原子力規制委員会が、東京電力に対して出した「是正措置命令」。柏崎刈羽原発で原子炉へ燃料を入れることや、核燃料を移動させることを禁じた。原子炉に核燃料が入れられなければ原発を動かすことができないため、実質的には運転を禁止したことになる。東電は原発の再稼働を目指しているが、命令が出された２１年４月時点で再稼働は実現していなかった。を解除した。今後の焦点は、県などの地元自治体が再稼働に同意するかどうかに移る。ただ、花角英世知事が判断材料の一つとして国に求めている避難道路の整備の全体像が見えていないなど、すぐに判断を下せる状況にはない。国の働きかけは水面下で強まりそうだが、新潟県議会最大会派・自民党の東電に対する不信感は根強く、意見集約は難航しそうだ。

　「どういう経緯で...

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