自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件自民党の一部派閥で、議員側がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を政治資金収支報告書に正確に記載していなかったとされる政治資金規正法違反事件。東京地検特捜部は１月、安倍派から多額の還流を受けた国会議員３人ら計１０人を立件した。岸田派、二階派の元会計責任者らも含まれる。事件を受け、自民は政治刷新本部を設置し、改革に向けた中間報告をまとめた。安倍、岸田、二階、森山の各派が解散方針を決定した。を巡る各国会議員による政治資金収支報告書政治団体の１月１日から１２月３１日までの収入と支出、保有資産を記した報告書。政治資金規正法が作成と公表を義務付けており、３年間閲覧できる。政党や政治資金団体、複数の都道府県で活動する政治団体は総務大臣に、一つの都道府県で活動する団体は都道府県選挙管理委員会に提出する。年間５万円を超える寄付（献金）や政治資金パーティーで２０万円超の支払いを受けた相手の氏名や金額なども記載。１００万円超の貸付金や借入金も記入する必要がある。の訂正で、派閥から高額の還流などを受けた議員に金額や日付を「不明」とする支出の計上があり、国会で野党の追及が強まっている。識者は「民間企業ならあり得ない」と指摘する。
安倍派（清和政策研究会福田赳夫元首相が１９７９年に創設した自民党の派閥。結成時は「清和会」だったが、９８年に「清和政策研究会」に改称された。安倍晋三氏が会長に就任した２０２１年１１月以降は「安倍派」とも呼ばれるようになった。安倍氏が２２年７月に死去したため、会長は空席となり、現在は塩谷立元文部科学相が座長を務める。政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、派内の実力者「５人組」と呼ばれる松野博一氏や西村康稔氏らが閣僚や党幹部を辞任した。）の「５人組」と呼ばれる有力者の一人...
