賃上げに向けた対策を議論した「新潟政労使会議」＝２月１６日、県庁
春闘交渉の本格化を前に新潟県内の経済界と労働団体、行政の代表者が賃上げ対策について意見交換する「新潟政労使会議」が２月１６日、県庁で開かれた。物価上昇分を上回る賃上げの実現には、製品の値上げ（価格転嫁）を適切に実施して人件費の原資を確保することが肝要だとの意見が相次いだ。
会議は岸田文雄首相と連合、経団連のトップが協議した政労使会議の地方版として新潟県で初めて開催された。県や連合新潟、県経営者協会など１１団体のトップと、主催者側として宮崎政久厚生労働副大臣が出席した。
花角英世知事は２月１４日に発表した２０２４年度県当初予算案で、県内企業の賃上げを後押しする事業をそろえたことを説明。「人口減...
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