災害時に自治体が供給する応急仮設住宅の建設候補地を巡り、新潟県内では新潟、上越両市で候補地の一部が津波の浸水想定区域に含まれていることが3月8日、分かった。新潟市は候補地約300カ所のうち、約80カ所が含まれていた。新潟市は当初、浸水想定区域にあることを理由とした見直しは予定していなかったが、能登半島地震を受け「候補地リストの更新は必要になる」との方針を示している。

 能登半島地震では、一部の仮設住宅が、津波被害の恐れがある区域に建てられた。二次災害に遭う可能性を完全には否定できず、被災者の不安の解消に課題を残す実情が浮かんだ。

 新潟県によると、県内では新潟市など13市町村で、津波による浸水被...

残り519文字(全文:819文字)