他部署から応援で入った社員が作業する東陽理化学研究所の製造現場＝弥彦村
企業で男性の育児休業の取得率が伸び悩んでいる。要因の一つが、ある業務を特定の人だけが担う「属人化」だとされる。自分がいないと仕事が滞り、周囲に迷惑をかけると思うと社員は休みを取りにくい。そこで、誰かが休んでもカバーし合える環境を整えるなどして、脱・属人化を図る新潟県内企業がある。育休取得が進み、人材確保にもプラスの影響があるとして取り組みを進めている。（報道部・小林純）
国の調査によると全国で２０２２年度、男性の育休取得率は１７・１３％だった。新潟県は県独自の調査で２７・７％と上回るものの、政府が目標に掲げる「２５年に５０％」には遠い。日本商工会議所の２２年調査では、課題として「専門業務や属...
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