新潟県が２０２３年度、全額自己負担の借金である「資金手当債」を発行しなかったことが４月２５日、分かった。県税収入が想定より多かったことや、暖冬による除雪費減などが理由。資金手当債は国からの交付税の穴埋めがなく、過去の大量発行が県の財政危機を招いた一因とされている。県によると資金手当債を発行しなかったのは０２年度以来、２１年ぶり。
新潟県が２５日に行った２３年度補正予算の専決処分公表に合わせ、明らかにした。
資金手当債は主に行政改革推進債、退職手当債を指す。県は中越地震や中越沖地震が起きた２０００年代に大量発行し、０５年度は最多の３６７億円に上った。
１９年の財政危機発覚後、新潟県は発行抑制に...
残り341文字（全文：641文字）
