新潟県議会2月定例会の厚生環境委員会=3月8日
新潟県議会2月定例会の厚生環境委員会=3月8日

 新潟県立加茂、吉田の2病院の指定管理者制度公共施設の管理に民間のノウハウを活用しながら市民サービス向上と経費節減を図ることを目的として、2003年の地方自治法改正により創設された制度。それ以前は公共団体や地方自治体の出資法人などに限定されていた公共施設の管理運営を、民間事業者も含めた団体に委ねることが可能となった。導入事例が増えていく中で、安易な経費削減の手段化していると問題視する声も上がっている。総務省は10年に、公共サービスの水準確保という点から「単なる価格競争入札とは異なるものである」など、留意点を都道府県議会議長や知事らに文書で出している。移行に伴う県の一般会計と病院事業会計への影響について、新潟県病院局は3月8日、年間約13億円の負担減となる試算を示した。

 県立病院の経営効率化に向け、新潟県は加茂と吉田の運営を4月から民間医療法人に委託する。2023年度当初予算では加茂が約8億円、吉田が約10億円の赤字となっていた。

 3月8日の新潟県議会2月定例会の厚生環境委員会で、県病院局の北村友紀経営企画課長が、...

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