佐渡観光旅館連盟の本間東三夫会長（左）から宿泊税導入を求める要望書を受け取る渡辺竜五・佐渡市長＝５月２８日、佐渡市役所
新潟県佐渡市の渡辺竜五市長は５月２８日、佐渡金山の世界文化遺産登録後の観光客対応などに充てる独自財源として、市が検討する「宿泊税」に関し、２０２４年度中の導入を目指す意向を示した。導入すれば、県内の自治体では初めてとなる。
法定外税の宿泊税は、宿泊施設の利用者から宿泊料金に上乗せする形で自治体が徴収する。全国では東京など３都府県と６市町が導入。新潟県も花角英世知事が導入の是非を議論する考えを表明している。
佐渡市の渡辺市長は市役所で２８日、島内約２０の宿泊施設でつくる佐渡観光旅館連盟（本間東三夫（とみお）会長）が提出した宿泊税導入を求める要望書を受け取り、具体的な見通しを説明した。
要望書で...
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