会見で記者からの質疑に回答する田村正幸町長＝６月１２日、湯沢町神立の湯沢町役場
新潟県湯沢町の田村正幸町長は６月１２日、記者会見を開き、独自財源の確保策として、ホテルなどの宿泊者に課す「宿泊税」を導入する方針を明らかにした。宿泊施設など関係者との合意形成を図り、２０２６年４月の導入を目指す。
湯沢町は２２年３月に制定した観光振興計画で、２次交通の整備や観光関連施設の維持・更新を盛り込んでおり、財源に宿泊税を充てたい考えだ。
徴収方法は検討中だが、田村町長は「年２億円程度の税収を考えている」と説明。「安定財源を確保し、計画を戦略的に展開することが、観光地としての魅力を高め、観光消費額の拡大につながる」と強調した。
湯沢町の２２年度の宿泊者数は１２９万６千人。観光入り込み客...
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