夜の街での未成年者雇用、酒類提供はＮＧ！　新潟中央署が啓発活動、業界組合「目を光らせたい」

　未成年者の雇用や酒類提供防止に協力してもらおうと、新潟県警新潟中央署が新潟県社交飲食業生活衛生同業組合新潟支部（新潟市中央区）に啓発の呼びかけを行った。

　新潟中央署管内では２０２３年、社交飲食店で当時１７歳の少女に接客させていた事案が発覚。これを受け、初めて組合に協力を依頼した。

　左京秀明署長が８月６日、新潟支部加盟の店舗を訪れ、未成年者の身分証確認を徹底する協力依頼書や啓発チラシを緒方覚（さとる）支部長（７５）に手渡した。

　緒方支部長は「人手不足の解消のため、未成年者を雇う店などにも目を光らせ、情報があれば警察に提供したい」と話した。