長岡技科大とＮＴＴ東日本が開発したデータプラットフォームのデモ画面。自治体、インフラ企業が倒木の被害状況を共有できる
災害時のインフラ復旧を早めようと、長岡技術科学大学（新潟県長岡市上富岡町）とＮＴＴ東日本（東京）は、倒木被害の状況を自治体やインフラ企業が共有するデータプラットフォーム（情報基盤）を開発した。現場の写真や位置情報が地図上で共有され、各機関が行っていた現場確認や電話連絡の手間が省ける。豪雪や暴風雨による被害発生時の運用を想定しており、長岡市で災害に関する「警戒本部」が設置された時から開始する。
これまでは倒木があると、各機関がそれぞれ現場に赴く必要があり、作業の進捗（しんちょく）を電話で共有していた。
新潟県では２０２２年度の冬季に、長岡市などで大雪による倒木が発生。道路にはみ出たり、電柱に干...
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