新潟市市街地
新潟市市街地

　９月１７日に新潟県が発表した２０２４年の基準地価国土利用計画法に基づき、都道府県が毎年７月１日時点で調べる基準地の価格。不動産鑑定士が周辺の取引事例などから１平方メートル当たりの価格を算定する。国土交通省が１月１日時点で調べる公示地価と併せ、土地取引の指標となる。２０２４年の調査対象は全国２万１４３６地点。うち東京電力福島第１原発事故の影響が続く１１地点は調査を休止した。は、２３年までの持ち直し傾向から一転し、下落幅が拡大した。地価の上昇地点は８８地点と９地点減少。住宅地では、能登半島地震の被害を受けた新潟市西区で、変動率が７地点でマイナス１％を超えるなど地価への影響が浮き彫りになった。一方、商業地は、上昇率上位５位までを新潟駅周辺が占め、再開発事業による活性化への期待感から地価が上昇し、下落幅は縮小。農村部は下落傾向が続き、開発投資が大きく左右する状況が鮮明になった。

 

　【全用途平均】２８市町村で下落した。県全体での変動率はマイナス１・０％で、前年比０・１ポイント悪化。新潟市は前年比０・４ポイント減のプラス０・...

残り2234文字（全文：2534文字）