［新潟県内基準地価］29年連続の下落、下げ幅は4年ぶりの拡大　新潟市西区の住宅地は能登半島地震被災の影響色濃く

　新潟県は９月１７日、２０２４年７月１日時点の基準地価国土利用計画法に基づき、都道府県が毎年７月１日時点で調べる基準地の価格。不動産鑑定士が周辺の取引事例などから１平方メートル当たりの価格を算定する。国土交通省が１月１日時点で調べる公示地価と併せ、土地取引の指標となる。２０２４年の調査対象は全国２万１４３６地点。うち東京電力福島第１原発事故の影響が続く１１地点は調査を休止した。を発表した。県内の全用途平均変動率はマイナス１・０％で２９年連続の下落となり、下げ幅は前年から０・１ポイント拡大した。下落幅拡大は２０年以来４年ぶり。価格が上昇した地点は前年の９７地点から８８地点に減少。能登半島地震の影響が反映され、住宅地では被害が大きい新潟市西区などで下落に転じた地点が多く見られた。一方、大規模なリゾート開発が計画されている妙高市では開発への期待感から変動率が大幅に上昇した。

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　県内の調査対象は住宅地、宅地見込み地、商業地、工業地、林地の計５３０地点。

　住宅地の県平均変動率はマイナス１・１％と、２７年連続で下落した。下げ幅は前年より０・１ポイント拡大。能登半島地震による液状化被害が多発した新潟市西区では、...