自民党は１０月７日、派閥裏金事件を受けた衆院選対応に関し、４月の党処分で党役職停止や戒告だった議員を非公認として追加するかどうかの検討を本格化させた。石破茂首相は衆院代表質問への答弁で「選挙区事情や当選可能性を踏まえ適切に判断する」と述べた。首相が６日示した公認基準に対し、立憲民主党の野田佳彦代表は「大半が公認され、党としてお墨付きを与える」と批判した。衆院は９日午後１時から党首討論を開催した後に解散される。
自民の党都道府県連からの公認申請は７日に締め切った。執行部は、党役職停止や戒告処分でも地元理解が十分でない議員は非公認とする基準に照らし県連の意見、党の情勢調査を踏まえ公認可否を判断する。党幹部は「非公認は１０人以上になるかもしれない」との見通しを記者団に示した。
新潟県関係では、いずれも旧安倍派の、細田健一衆院議員（旧新潟２区）と高鳥修一衆院議員（比例北陸信越）が戒告処分を受けている。自民党県連は細田氏を新２区、高鳥氏を新５区で公認申請した。
県連はこのほか、新１区に塚田一郎衆院議員（比例北陸信越）、新３区に斎藤洋明衆院議員（旧３区）、新４区に鷲尾英一郎衆院議員（比例北陸信越）、比例北陸信越ブロックに国定勇人衆院議員（同）を公認するよう申請した。
党執行部は判断を急ぎ、９日に開く党選挙対策本部で決定する方針だ。
公明党は、...
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