自民党の細田健一氏（左、旧新潟２区）と高鳥修一氏（比例北陸信越）
石破茂首相は１０月６日、自民党派閥裏金事件自民党の複数派閥が政治資金パーティー券の販売収入を政治資金収支報告書に正確に記載していなかったとされる政治資金規正法違反事件。東京地検特捜部は１月、受領額の大きい旧安倍派の議員や事務局長で会計責任者の被告（７７）ら計１０人を立件。８月にも堀井学元衆院議員を略式起訴した。９月１０日には旧二階派の元会計責任者が東京地裁で禁錮２年、執行猶予５年の有罪判決を受け、その後に確定。事件を受け、複数の派閥が解散方針を決定し、一部は既に解散した。を受けた衆議院選挙（衆院選）への対応を表明した。政治資金収支報告書に不記載があった裏金議員らを原則公認した上で、比例代表への重複立候補は認めない。４０人程度に上る見通しだ。新潟県関係では、いずれも旧安倍派の細田健一氏（旧新潟２区）と高鳥修一氏（比例北陸信越）が対象となる。非公認の対象は、４月の党処分で「選挙での非公認」より...
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