議会の議決経ずに財産取得、新潟市教育委員会でも…教師用教科書など約4112万円分、県内で同様の事例相次ぎ市が調査

　新潟市教育委員会は１２月９日、市議会の議決が必要だったにも関わらず議決を経ずに財産を取得していた事例が１件あったと発表した。２０２０年度に契約した小学校教師用の教科書と指導書の計約４１１２万円分で、開会中の１２月定例会に追認を得るための議案を提出する。同日開かれた市議会議会運営委員会で報告があった。

　市が購入予定価格４０００万円以上の財産を取得する場合は市議会の議決が必要となる。市教委学務課は、教科書などの購入に際して過去の手続きを参照せず、従来と異なる形で契約を進めたことが原因としている。

　県内の自治体で同様の事例が相次いで発覚したことを受け、市が２０２４年１１月に過去１０年間の全庁の財産取得状況を調査したことで判明した。

　議運で渡辺東一財務部長は「適正な契約事務が行われておらず、市政に対する信用を失墜させたことをおわび申し上げる」と陳謝した。市では再発防止のため、契約の注意事項などを事務処理マニュアルに追加していくとしている。

▽同様の事例が発覚した県内の自治体...