教師用デジタル教科書を使った小学６年生の英語の授業＝新潟市西区
新潟県内１３市町が２０１１〜２４年度に、本来必要な議会の議決を経ずに物品を契約・購入していたことが１２月１８日までに、新潟日報社の取材で分かった。物品は小学校教師用の指導書や教科書が多い。デジタル化に伴い教科書などの価格が上がり、議決が必要な額に達した事態を担当職員が認識せず、前例踏襲で手続きしたことが主な原因。識者は「議会が行財政運営のチェック機能を果たせなくなる」と問題点を指摘した。
議決漏れがあった市町は既に、議会に追認の議案を提出するなどの対応を取った。県市町村課は全市町村に文書で注意喚起した。
各自治体は地方自治法に基づき、予定価格が一定額以上の財産取得時に議決が必要だと条例で定め...
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