養鶏場周辺住民対象に県が開いた説明会＝１１月８日
県は８日、胎内市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例が確認されたと発表した。簡易検査をした１０羽中５羽から陽性反応が出た。胎内市では４日にも別の養鶏場で発生が確認されており、遺伝子検査で陽性となれば県内で今季２例目、全国で４例目となる。陽性の場合は９日午前８時にも採卵鶏約２８万羽の殺処分を始める。
県によると８日午前９時半、養鶏場から下越家畜保健衛生所（新発田市）に、普段より死んでいる鶏の数が多いと通報があった。簡易検査で陽性反応が出た。
県はこの養鶏場に対し、飼育する鶏や卵などの移動制限を指示。県によると、移動制限区域である半径３キロ以内に１戸、搬出制限区域の３〜１０キロに９戸の養鶏場があり、計約８６万５千羽が飼育されている。午後６時現在、他の養鶏場で異常は確認されていない。
今回発生が疑われている養鶏場は、今季１例目の養鶏場から半径１キロ圏内に位置している。過去に２度、鳥インフルが確認されたという。
県によると、鶏は焼却処分を予定し、消毒作業などを含めた防疫措置には約１２日間かかる見通し。県庁で開かれた対策本部会議で、花角英世知事は「事業者に対し、より強い危機感を持って衛生管理を徹底するよう指導を強化してほしい」と指示した。
胎内市では８日夜、養鶏場周辺の住民への説明会が開かれ、県は鶏の焼却処分などについて説明。処分数が一定規模以上となり、埋却する場合の地下水への影響を心配していたという男性（６８）は「安心したが、業者は大変だろう。これが最後であってほしい」と話した。
