新潟県社会福祉協議会など県内の福祉１１団体の代表者が１２月２４日、県庁を訪れ、花角英世知事に２０２５年度県当初予算や福祉政策に関する要望を行った。賃金上昇や光熱費の高騰分を適切に反映し、県の委託事業などの補助金を増額するよう求めた。

　ほかに、民生委員や児童委員の人材確保への協力、障害者スポーツを支える職員の充実なども要請した。

　要望には県老人福祉施設協議会、県母子寡婦福祉連合会、県介護福祉士会などが参加。冒頭、県社協の竹内希六会長が代表して花角知事に要望書を手渡し、その後は非公開となった。

　各団体は県立施設の指定管理や県の委託事業を担う一方、人件費や物価の高騰分が補助金に反映されていない実態...

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