新潟市の中心市街地
日銀が政策金利中央銀行が景気や物価をコントロールする手段として使う短期金利のこと。誘導目標金利とも呼ばれる。好景気で物価が想定より上昇した場合、政策金利の引き上げ（利上げ）を実施して個人消費や設備投資を抑え、景気が過熱しないように調整する。景気が悪くて物価が下落している場合は引き下げ（利下げ）によって景気を刺激する。の追加引き上げを決めた１月２４日、新潟県内の企業からは為替相場の変動を注視する声が上がった。利上げによって日米の金利差が縮小すると円高傾向になると予想されるが、米長期金利の高止まりを背景に円安基調が続くとの観測もある。物価高が緩和に向かうかも不透明で「先行きが見えない」と身構える企業も。金融機関からの借入金利が上昇し、中小企業の設備投資に影響することへの懸念も出された。
ゴルフクラブなどを製造する遠藤製作所（燕市）は、タイの自社グループ工場で製造したゴルフヘッドなどを輸入。円安基調は仕入れ価格の上昇につながり、経営を圧迫する。利上げで円高基調となることを期待するが「日米の金利の状況で為替が動くため先行きが見えない。金利や為替を注視していく」とする。
コメリ（新潟市南区）は、プライベートブランド（ＰＢ）商品の半数を海外から仕入れている。「現状の相場観で商品開発などをしており、急激な為替変動は避けてほしい。１円の動きで、ＰＢ商品の海外からの仕入れコストに約２億円の影響がある」と...
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