２０２５年度予算案を発表する花角英世知事＝２月１２日、新潟県庁
花角英世新潟県知事は２月１２日、２０２５年度県当初予算案を発表した。一般会計の総額は１兆２６３５億円で、２４年度当初に比べ２３７億円（１・８％）減と、４年連続で減少した。２５年度からの県の最上位計画となる「総合計画」を踏まえ、子育て支援や持続可能な地域社会の構築、産業の高付加価値化など６本の柱を掲げた。当面減少が続く県人口を将来的に一定水準で安定させる「定常化」を目指す第一歩に位置付ける。
国の予算編成に合わせ、２４年度２月補正予算案と一体で編成し、合計で１兆３４２３億円（前年度比１・７％減）を計上した。物価高騰に伴う支援にも取り組む。
予算案では少子化対策の目玉として、市町村による放課後児童クラブのサービス拡充に向けた交付金を創設する。共働きの家庭などを支える狙い。
ＪＡ県厚生連など医療機関への経営支援も行うほか、地域経済の活性化に向け、新たに１０億円を出資して３０億円規模の官民連携ファンドを創設して民間プロジェクトの後押しに乗り出す。
歳入の柱となる県税収入と譲与税は、個人県民税や地方消費税の増加を踏まえて２４年度当初比７１億円（２・４％）増の２９７６億円とした。税収増に伴い、普通交付税と臨時財政対策債は同２９億円（１・２％）減の２４６１億円と見込んだ。
歳出では、人件費が同４５億円（２・０％）減の２２４３億円。扶助費は同３億円（３・７％）増の８１億円、借金返済に当たる公債費は同６６億円（２・３％）減の２７９９億円などとした。
県の貯金に当たる「財政調整基金」は、...
残り926文字（全文：1571文字）
