
東京商工リサーチ新潟支店は2024年度の新潟県内企業倒産状況(負債額1千万円以上、任意整理含む)をまとめた。倒産件数は前年度比26件増の127件となり、2年連続で100件を超えた。物価高や人件費高騰などが響き、サービス業や建設業の倒産が増えた。負債総額は19・5%減の166億1500万円で、小規模企業の倒産が件数を押し上げた。
産業別では、飲食や宿泊、医療・福祉などの「サービス業他」が前年度比17件増の40件で最多。次いで建設業が16件増の35件、製造業が7件減の17件、小売業が前年度と同数の16件、卸売業が2件減の9件だった。10産業のうち5産業が前年度に比べ増加した。
従業員数が5人未満の企業の倒産が44件増の89件で、全体の7割を占めた。「5人以上10人未満」が19件、「10人以上20人未満」が11件で続いた。
負債額別では「1千万円以上5千万円未満」が29件増の...
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