県が整備を進める屋内退避施設
東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際に被ばくを避けるため住民が一時避難する「屋内退避施設」について、県は６日までに、２０２６年度に設計や工事に着手する２４カ所の詳細を発表した。災害時に指定避難場所となっている学校体育館を改修する。政府は今後、地元負担なく５年で５０カ所程度を整備する方針。県は原発から３０キロ圏の中学校区に１カ所ずつ整備することを目指している。
重大事故が起きた際、原発から半径５〜３０キロ圏の避難準備区域の住民は、被ばくを避けるため自宅などにとどまる屋内退避が原則となる。しかし、２４年の能登半島地震では多数の家屋が倒壊し、屋内退避の実効性が課題となった。
こうしたことを踏ま...
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