原発立地地域の公共事業を財政支援する特措法、内閣府が対象地域「拡大に向け検討」

　原発立地地域の道路整備などの公共事業を財政支援する「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」（特措法）について、内閣府は１２日の参院国土交通委員会で「立地地域の範囲の拡大に向けて関係府省庁と連携して検討を進めていきたい」との意向を示した。自民党県連会長の佐藤信秋氏（比例代表）の質問に答えた。

　特措法における本県の支援対象は、...