政府が東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働への同意を新潟県の花角英世知事に要請してから、3月で1年が経過したことに合わせ、新潟日報社は小池百合子・東京都知事ら東電が営業エリアとする、首都圏など１都８県の知事にアンケートをしました。　

電力大消費地の東京・渋谷のスクランブル交差点

　柏崎刈羽原発が再稼働した場合、つくられた電気は、主にこの１都８県に送られます。「電力消費地」が原発再稼働をどう考え、向き合っているのか、アンケートでは柏崎刈羽原発の再稼働が必要と考えるかなど全１４問を聞きました。

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＜アンケートの手法＞東電の営業エリアに該当する東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡、茨城、群馬、栃木、山梨の１都８県の知事に書面で実施。３月中旬までに、全知事から回答を得た。