１９６９年に新潟県の柏崎市と刈羽村などの議会が原発誘致を決議して、５４年が過ぎた。東京に拠点を置く東京電力が営業運転を始めた柏崎刈羽原発は２０２３年１２月現在、全７基が停止中だ。発電した電気の大部分を首都圏に送り続けた世界最大級の原発は、県民に何をもたらしたのだろう。自治体は原発設置に伴う税収、地域には交付金で公共施設も整備された光の部分がある一方、２００２年のトラブル隠し以降、東電自らが県民の信頼を裏切る負の事態も相次いだ。福島第１原発事故、その後の柏崎刈羽原発でのテロ対策上の重大な不備…。問題が起きる度、県民は原発の議論を強いられてきた。一体誰のための原発なのか。新潟から原発を巡る疑問を考えていく。