新潟県教育委員会は２６日、県議会総務文教委員会で県立高校などの再編整備計画を公表した。県議らは、急速に進む少子化に伴う高校再編は不可避と理解を示した上で「地元から高校がなくなる影響は大きい」など地域コミュニティーの維持を危惧した。県教委は対象校がある地元住民に理解を求めていく姿勢を強調した。
自民党の高橋直揮氏は「廃校は地域的にはかなり問題がある。村が消滅するのに近い」と述べ、地元への影響の大きさを訴えた。今回の高校再編は本年度から１０年間の計画「県立高校の将来構想」に基づく第１弾で、来年度以降も新たな統廃合案が示されていく。地元との協議は必至で自民の高見美加氏は「高校には長い歴史がある。地域と合意をしながら進めてほしい」と述べた。
県教委は少子化に対し、生徒数が減った高校の学級数を減らす対応でしのいできた。学校数の削減へ方針転換を図った県教委側は「どうしても学校の数が減ることに注目が集まるが、統合して魅力ある学校をつくるのが趣旨」と理解を求めた。
県教委が特色化の一つに掲げ、...
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