開会中の県議会６月定例会で、県立高校の再編整備を巡る議論が熱を帯びそうだ。県教育委員会は、３月に公表した中長期計画「県立高校の将来構想」に基づき、「１学年あたり３学級以下」の高校を中心とした統廃合案を２６日に示す見通しだ。少子化を背景とした学校再編は急務だが、公立学校がコミュニティーの中核を担っている地域も多く、統廃合の対象校となるエリアの県議からは強い反発も予想される。（報道部・奥村直之）

　将来構想は２０２５年度から１０年間の計画で、３４年度までに県立高校の数を現在の８６校から２２校減らして６４校にする。急速に進む少子化に伴い、学校数を適正化することで、教職員の効率的な配置や教育環境の充実を目指す。

　具体的には、県内を６エリア（県北、新潟、佐渡、長岡、魚沼、上越）に分け、「１学年当たり４学級以上」とする適正な学校規模を考慮して統合再編する。各エリアに...

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