東京都内で開かれた「楽天超ふるさと納税祭」で試食を楽しむ人たち＝９月１４日
ふるさと納税での特典ポイント付与禁止の背景には、過度な寄付獲得競争をなくし、自治体が仲介サイトに払う経費を抑制したいという総務省の考えがある。ただ自治体は、返礼品の品ぞろえで助言を受けるなど仲介サイトへの依存を強めており、効果は未知数だ。
▽急増
「最大１００％還元」「上限１０万円分を減額」。ポイント付与がなくなる１０月を前にした駆け込み需要を狙い、付与するポイントのアップなど、直接的なメリットを掲げて寄付を呼びかける仲介サイトが相次いだ。
楽天グループは９月１４、１５日、１７５自治体が参加する「楽天超ふるさと納税祭」を東京都内で開催。２日間で約２万人が訪れ、返礼品の試食などを楽しんだ。
参...
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