東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する県内企業全１１社の女性役員比率（取締役や監査役など会社法上の役員）が、昨年より４・３ポイント増え１５・８％となったことが新潟日報社の調べで分かった。執行役員を含めた役員は昨年比で６人増え、初めて全１１社で女性役員が起用された。政府は２０２５年をめどにプライム上場企業で女性役員を１人以上とする目標を掲げる。ただ、県内は社外取締役頼みの実態も目立ち、社内からの登用拡大が課題となっている。
調査は９月末現在の人数。女性役員（執行役員を含む）が最も多いのは、５人の有沢製作所（上越市）で、昨年から１人増えた。３人がユキグニファクトリー（南魚沼市）、コメリ（新潟市南区）、アクシアルリテイリング（長岡市）の３社だった。
県内１１社の役員数（執行役員を含む）は計２０７人で、このうち女性は計２４人。内訳は常務取締役１人、取締役１人、常勤監査役１人、社外取締役１６人、執行役員５人。社長はゼロだった。人数は増えているものの、社外取締役が７割近くを占め、内部登用は進んでいない実態がある。
経団連の調査では、７月１日現在で東証プライム市場上場企業に占める女性割合は前年比２・３ポイント増の１８・４％となっている。
機関投資家は役員や管理職に占める女性比率の高さを重視する傾向を強めている。女性活躍に詳しい東レ経営研究所（東京）の宮原淳二・ＤＥ＆Ｉ研究主幹（６０）は、女性役員の増加には管理職登用などに向けた人材育成が必要だとし「上場企業が率先して取り組み、地域のモデルとなれば」としている。
管理職登用へ、人材育成が鍵に
女性活躍を促す政府の後押しや、経営層の多様性を重視する投資家の要請などを背景に、県内プライム上場企業（１１社）でも女性役員数は年々増えている。ただ、社外役員など外部からの人材活用が目立ち、今年増えた６人のうち...
