新規創業者への支援について説明した県信用組合の赤川新一理事長（左から３人目）と田村正幸町長（左から４人目）＝湯沢町役場
県信用組合（新潟市中央区）は、湯沢町内の新規創業者に対し、中小企業診断士から経営相談を受ける際の費用を補助する。湯沢町役場で会見を開いて発表した。
「けんしんビジネスパートナーシップ」制度を活用する。新規創業者に中小企業診断士を２回派遣し、相談料計４万円と消費税、交通費を補助する。湯沢町の起業サポート補助金の受給者と交付決定者を対象とし、融資から３年以内に中小企業診断士を派遣する。年度につき５事業者が上限。
会見は１０月上旬にあり、赤川新一理事長は「湯沢町がさらに活性化するお手伝いができればよい、と考えている」と語った。
県信組はＪＲ越後湯沢駅東口近くに支店を構えており、２０２２年に町と包括...
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