衆院予算委で立憲民主党の岡田克也氏の質問を聞く高市早苗首相。「台湾有事」を巡り、安全保障関連法の規定で集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に当たるかどうか問われ、状況次第で該当するとの見解を示した＝２０２５年１１月７日
高市早苗首相の就任から１カ月が過ぎた。保守色の濃い政策を前面に出し、女性初の首相として高い内閣支持率を維持するが、外交では、台湾有事を巡る国会答弁に中国が強く反発し、関係が悪化している。
高市早苗首相の初めてとなる日米首脳会談や外遊を踏まえ、１０月末から１１月頭に行った米国、中国、韓国の識者へのインタビューから、高市外交の行く末を探る。（聞き手・共同通信＝笠井信孝、富樫顕大、関翔平）
▽安保戦略改定に警戒
中国・清華大の劉江永教授は高市政権が国家安全保障戦略など安保関連３文書を改定することを警戒した。台湾問題で挑発すれば中日関係は危険な水域に入ると語った。
インタビューを実施したのは１１月３...
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