強い揺れと巨大津波への警戒がしばらく必要となる。避難準備を整えた上で、日常生活や経済活動を続けたい。正確な情報に基づいて、冷静に対応することが何よりも重要である。

　８日午後１１時すぎ、青森県で震度６強の地震があった。震源は青森県東方沖で、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７・５だった。各地に津波が到達し、岩手県では７０センチを観測した。

　負傷者は北海道と青森県、岩手県で合わせて５０人を超えた。道路の通行止めや鉄道の一部運休、断水が発生した。被災地は寒さが厳しい。住民が健康を害さないよう支援と復旧を急いでほしい。

　気象庁は９日未明、巨大地震の発生可能性が平常時より相対的に高まったとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。２０２２年１２月に運用を開始して初めてである。

　対象は、北海道から千葉県の７道県１８２市町村だ。国は１週間程度、すぐに逃げられる態勢を維持するよう呼びかける。

　注意情報は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域で、精査したＭが７以上で発表する。７日以内にＭ８級以上の地震が起きるのは１００回に１回程度とされている。

　国の想定によると、日本海溝や千島海溝で最大クラスの地震が起きた場合、北海道や岩手県の一部に高さ３０メートル近い津波が到達する恐れがある。

　死者数は最大で約１９万９千人に上る。ただし、迅速な避難などによって、死者を８割減らせるとも指摘している。

　高市早苗首相は注意情報の発表を受け「自らの命は自らが守るという原則に基づき、防災行動を取るようお願いする」と訴えた。

　青森県東方沖を震源とする地震は９日も相次いだため、住民は不安を募らせていると思われる。落ち着いて、避難場所や経路、家具の固定、非常食の備蓄などを確認してもらいたい。

　気がかりなのは、インターネット上で真偽不明の情報が流布することである。

　７月のロシア・カムチャツカ半島付近が震源の地震では、近く日本でも地震が起きることを示唆する偽情報や、生成人工知能（ＡＩ）で作成したとみられる津波の動画が交流サイト（ＳＮＳ）で拡散された。気象庁はデマとした。

　災害に関する情報は、国や自治体、報道機関などで確認したい。

　後発地震注意情報に対する住民の理解は、深まっているとは言い難い。国は正確な情報を迅速に周知するよう努めてほしい。

　注意情報の発表を受け、食料品や生活必需品を過度に買いだめしたり、買い急ぎしたりすることは控えたい。

　経済や社会の混乱は、最小限に抑えなければならない。